夢工房の不始末は、芦屋市の責任で！！

　本日、来年４月開設予定の夢工房幼保連携型認定こども園が、同法人に不正事件により撤退し、芦屋市が再公募を来ない１年遅れの再来年４月開設方針に対して、芦屋市の責任で建設するなどの申し入れを以下のとおり行った。

芦屋市長　山中　健　様

２０１６年７月１９日

よりよい保育・幼児教育を考える芦屋市民の会

　　 　　佐藤うめ子（元市立精道保育所長）

　　 　　　　（連絡先　 池上義三）

夢工房辞退によって生じている待機児童について

保育責任がある芦屋市が緊急に対応すること求める申入書

＝夢工房の不始末は、芦屋市が責任をもって対処すること＝

　日夜、芦屋市民の命とくらしを守るご活躍に敬意を表します。さて、社会福祉法人夢工房の不正事件によって来年４月開設予定であった幼保連携型認定こども園（浜風幼稚園跡、定員２００名）の開設が１年遅れると芦屋市から説明を受けました。

市説明会会場で、お聞きのとおり、来年４月開設を見込んで、市内へ転入してきた方、来年４月開設で生活設計されてきた方々２００人一人ひとりの人生に影響を与えています。

　これまで、芦屋市は、少なくない住民から、待機児童解消については、公立保育所建設、民間認可保育所誘致については法人任せでなく、芦屋市が土地を探すなど積極的に誘致すべき、公立幼稚園の３歳児保育などの声を無視して、幼保連携型認定こども園が働く保護者の３歳児も預けられる、待機児童も解消すると一直線に走って参りました。そのため、広大な市有地も無償提供（浜風跡3000㎡、南芦屋浜3500㎡）してきました。

しかし、芦屋市は、選定する業者に落とし穴があることに無警戒であったと考えます。。すなわち、認定こども園は、従来の民間保育所と異なり、施設と保護者の直接契約となり、国の補助金も施設に直接交付されず、保護者に交付され、実務上、施設が代理受領し、この時点で公金の性格を失い、公的監査が緩くなり、内部留保も合法的なり、次から次へ事業拡大が可能な制度設計になっています。今回、夢工房はその典型的な法人であることが事実で明らかになりました。不正行為は理事長個人の犯罪行為ですが、子どもを食い物にして儲ける法人の性格を反映した不正行為であると考えます。　

芦屋市は「被害者」ですが、行政上は、市民に対して、そのような業者を選定したことに責任があるのではないでしょうか。そして、元々、芦屋市は児童福祉法２４条①によって、市民の困っている待機児童を解消する「保育責任」があります。従って、全力を挙げて、夢工房にかかる不始末は、芦屋市が解決すべき課題と考えます。

１、芦屋市の責任で、浜風跡の認定こども園に期待し生活設計を立てている家庭を救済すること

①　臨時で他の施設で受け入れを検討してください

芦屋市は、Ｈ２９年度に限定し、一部公立幼稚園内に臨時保育園を設置するとか、公立保育所で内に保育室を増設するなどあらゆる知恵を出して、浜風幼稚園跡認定こども園開園を予定し、生活設計してきた保護者を救済すべきです。

②　芦屋市が認定こども園を建設運営することを検討してください

「市民の会」として、認定こども園、特に大規模なこども園（浜風跡定員２００人、南芦屋浜２５０人）については、児の発達、車通園、小学校と繋がらないなどの疑念を持っています。できれば、この計画を白紙に戻して、市民の意見を再度聞きながら進めて頂きたいと希望しています。なぜなら、市民に配られている『子育て未来応援プラン「あしや」』の第５章には、市の「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」は、「日常生活圏域」＝中学校区を基本として、全ての就学前の子どもが身近な地域で豊かな教育・保育を受けられるよう、基盤整備を推進します、と明記されているからです。

私たちは、この市の考えを支持してきたつもりです。大規模なこども園を潮見圏域にだけ２つも建設するというのは、そのプランとは異なるものではないでしょうか。

しかしながら、今回の浜風跡地の認定こども園は、既に業者選定・着工計画等が市民に示され進んで来ています。それを期待して生活設計を立てている家庭もあります。

そこで、芦屋市が直接、直ちに工事を着手し、来年４月までに開設することができるなら、それも一案と思っています。

２、市内３夢工房保育園について

　大阪府豊中市でも同法人の不正行為が発覚し（６月末）、その不正は拡がっています。最終的判断は監督官庁の兵庫県が決定することになります。

しかし、市内３夢工房の保育園は、芦屋市が児童福祉法２４条①に基づく保育責任を同法人へ委託したものであり、預けている保護者との関係では、全責任は芦屋市にあります。従って、芦屋市が緊急に３夢工房保護者に対する説明会と保護者から監査して欲しい項目を聴き取り、同園に対する監査を行い、保護者に安心感を与えるべきではないでしょうか。要は、保護者には、一切心配を掛けないメッセージとなる行動を法的に保育責任のある芦屋市長がとるべきと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　以上