これまで全国の社会福祉法人の不祥事について、監督官庁は、理事を一部或いは総入れ替えし、法人の体質を刷新する。そして不祥事を犯した役員への刑事告訴、損害賠償請求を行うことがこれまでの例である。法人そのものの認可を取り消ししないのは、施設利用者が存在するからである。芦屋市内には夢保育園は3園(240人)あり、その影響は言うまでもない。仮に、夢工房が監督官庁の結論が不服として、芦屋から撤退することは理論上ある。しかし、この場合、夢工房は社会福祉法人の果たすべき役割を放棄したこととなり、法人の認可は取り消しされ、全国の夢工房は崩壊する。この場合、大事件であり、全国的社会問題になることは間違いない。従って、これもあり得ない。考えられるケースは、夢保育園3園に保育士が集まらなくなり、定数を減らす場合である。この場合は、芦屋市の出番である。夢保育園入園が市役所を経由しているとおり、本来、市立保育園で保育を必要とする児童を保育する責任が芦屋市にあるが(児童福祉法24条①)芦屋市が市立と対応できない児童を民間保育所に委託している。従って、市内公立、民間保育所、近隣市にお願いし、保護者・児童に被害が生じさせない義務がある。しかし、これもはっきり言って厳しい。故に夢工房に生まれ変わって貰い、3園(240人)に責任を取って貰うしかないのである。夢工房は、故意、過失は別にして、事件が多すぎ、日本中に知れ渡り、法人内にある第三者委員会や監督官庁として、何もなかったで、済むとは思われない。故に、何らかの処分を受ける前に夢工房自身が自ら膿を出すことを保護者、他の施設経営者、市民に対して、信頼回復のメッセージが発信されることを期待しているのではなかろうか?何よりも夢保護者が望んでいるのではないか。
夢工房が芦屋から撤退する選択はあるのか?
芦屋幼保市民の会(旧:より良い保育芦屋)
2017年9月23日、「よりよい保育・幼児教育を考える芦屋市民の会」の集会において、芦屋市の幼稚園・保育所組織統合問題の話し合いの中で、自治会長、保育園長、大学教授等、皆様より新たな活動の場を拡げるべきとの意見があり、これに相応しい会の名称を「よりよい保育・幼児教育を考える芦屋市民の会」から「芦屋幼保市民の会」に名称変更いたします。
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