民間保育所誘致、市議会の動き

　本ブログにおいて、待機児童解消のカギは、待機児童の多い精道、山手圏域で民間認可保育所誘致のため、市有地を確保するよう提案してきました。

　９月市議会で山田みち子議員が、

「①市保有の土地を精査して頂きたい。保育所が出来ると土地の値打ちが下がるという　住民さんの声が紹介されていましたが、私がお二人の不動産屋さんに、そのことを尋ねてみましたところ、そういうことはないという明確なお返事が帰ってきました。保育所ができることは、若い世代を呼び込むことにもなり、賃貸マンションが空き家になることも防ぐことが出来るとおっしゃっていました。それに、若い人が住まない土地は活気がないということで、土地の価値が下がるともおっしゃいました。」また、質問時間の関係で省略されましたが、「②民間活力の利用　市民個人や不動産屋さんに保育所を整備できる土地や、建物を探していただくということです。土地を探す人の数が多ければ多いほど、市民の間で話題になりやすいということです。話題になれば、保育所を身近に引き寄せて考える人が多くなると思います。関心が深まれば、土地建物を含めて整備できる場所の情報も出やすくなります。狭い芦屋市です。まず、やる気になっていただきたいと思います。」も準備されていたそうです。なお、森しずか議員も市有地を活用した民間保育園誘致を質問されました。

「会」として思うに、山中市長は、民間保育園土地対策について、「検討する」と答弁しました。しかし、今進めていることは、潮見圏域での大規模認定こども園（２００人、２５０人）へ市有地を無償提供（３０００㎡、３５００㎡）する。精道、山手圏域には公立幼稚園をつぶし、民間こども園を誘致する。すなわち、待機児童解消が目的でなく、民間認定こども園誘致が目的化しているのではないでしょうか？

　民間認可保育所（０～５歳児）の誘致は、公立保育所建設と異なり、新たな市の財政負担はありません。何よりも、待機児童解消に即効性があります。お隣の西宮市が縦割り行政を排して、管財課が３か所の保育用地用公有地を探したように、芦屋市議会でも、認定こども園一本路線の偏向した芦屋市の行政を超党派で修正して欲しいと思います。