１０月１１日㈫公立幼稚園適正配置を審議する学校教育審議会（第５回）が開催され、11月初旬出される答申内容（第６回最終審議会）が審議され確認された。内容は、現在の公立幼稚園数は、現在、将来の対象幼稚園児数と乖離があり、適正配置すべきである。適正配置にあたっては、機械的に数を縮小するのでなく、公立幼稚園の地域で果たしてきた役割を踏まえ慎重に行うとする。適正配置の目安として、中学校校区に２か所程度、2クラスとする。具体的な適正配置は別の審議会に委ねる。
（問題点）
①ＰＴＡ代表委員等から「１０年前以上からＰＴＡから公立幼稚園の３歳児保育を要望している。預かり保育時間の延長も要望している。またクラス内定数も、現在の３０人を２０人前後にするなど、適正配置判断する前にすべきことがある」と意見表明した。芦屋市は、同審議会で３歳児保育を導入しない理由を私立幼稚園経営を圧迫するためと説明している。
確かに、市内の４私立幼稚園は、古くから芦屋の幼児教育に貢献し、私立幼稚園を守ることに異議はない。しかし、芦屋市はご存じのように、民間大型幼保連携型認定こども園（こども園）を誘致する政策を掲げている。廃園した公立幼稚園跡地には、市民が望む民間保育園誘致ではなく、幼稚園機能を持つこども園を誘致するであろう。公私共存のために、全ての公立幼稚園で３歳児保育を導入するのでなく、私立幼稚園の経営に影響を与えない地域での公立幼稚園での実施も一つの案であろう。しかし、進出してくるこども園は経営優先であり、園児が集まり易い地域でなければ応募しない。誘致する側の芦屋市も応募事業者の思惑を踏まえ、３歳児から受け入れるこども園の立地先を決める。そこには、私立幼稚園の経営のことは、恐らく考慮しないであろう。
思うに、大津市方式を芦屋市でも検討すべきである。大津市は、来年度から公立幼稚園の３歳児保育を実施すると共に、一定人数集まらない幼稚園は、適正配置（統廃合）する政策である。芦屋市に加えれば、既述した私立幼稚園の経営を圧迫しない地域での実施、クラス内定数の見直し、預かり保育時間を朝、夕延長すること（待機児童解消に連動）を実施した後、数年後、適正配置を論議すべきが大方の市民の意見ではなかろうか？市民と行政の今の矛盾は、芦屋市が財政負担が安くつく（市４分の１負担）こども園誘致に拘っているところにある。審議会は、ＰＴＡ委員、市民委員、自治会委員などの意見を抑えて決めた。本来、行政は、市民から委託された機関であり、民に優位した「お上」ではない。
②審議会の審議の在り方について一言。３歳児保育すべきの委員発言に対して、Ｔ副会長（大学教授）は、「市民が税金引き上げに賛成すれば解決する」（冗談と取消したが・・）「現在の市財政の幼稚園への税金投入にプラスαだ。３歳児保育意見の委員はどう思っているのか？」と発言委員を名指し回答を求めた。そもそも、審議会（附属機関）とは、「行政の外部の者を委員とすることにより 中略 内部部局の職員と比較して 中略 公平中立性の確保がより容易なことが等が挙げられる。」（行政法概論Ⅲ 宇賀克也 有斐閣2012年 Ｐ２０４）Ｔ副会長の発言は、芦屋市当局サイドの意見に聞こえたが、どうであったでしようか？委員の一人である芦屋市財政担当者が「待機児童解消の課題もあり、税金の有効活用が必要」の発言がまともに聞こえたのは皮肉であった。Ｔ副会長は、「子ども・子育て会議」、「こども園等選定委員会」など芦屋市の審議会の要職にあり、審議会（附属機関）の趣旨を踏まえた慎重な発言を今後望むものである。
0コメント