公立幼稚園廃園跡に民間認定こども園で良いのか？

　芦屋市学校教育審議会が開催され（１１月１１日㈮）、結論的には、市内８カ所ある公立幼稚園は３中学校区内に１～２箇所が望ましいとの答申が確認された。答申は、単なる数合わせでなく、通園距離、通園方法、小学校との連携などが指摘されている。今後、具体的な統廃合は別の審議会に委ねられる。

　今回、同審議会の問題点は次の二点

①縦割り行政の弊害

　幼稚園の預かり保育時間延長し、待機児童解消に役立てないのか？クラス定員の見直しや長年、貢献した私立幼稚園の経営を考慮し、公私共存を前提にしながら、大津市が来年度から３歳児保育を導入し、その後も定数が埋まらない場合は統廃合という大津方式の選択もあったのではないか？このような論議が一部委員から指摘されたが幼稚園児童数という狭い分野での審議に終始した。役所の都合による弊害である。

②廃園跡地を民間幼保連携型認定こども園誘致

　教育委員会事務局は、廃園跡地利用については、小規模保育、認定こども園誘致を明言した。

　幼稚園の需要が少ないとして、統廃合しながら、幼稚園機能のある認定こども園誘致は政策上ミスマッチである。また伝統ある私立幼稚園の経営を圧迫するものである。もし、廃園するならば、跡地に必要な施設は働く女性が望む０～５歳児の保育園である。

　芦屋市の方針は、子ども・子育て会議で確認された多様な施設提供である。同会議（１０月１４日）において、「認定こども園だけとといった意味合いで捉えられるということですので、文言に認定こども園「等」といった一言を加えたいと思います（事務局阿南）のとおり、芦屋市の基本方針を教育委員会が勝手に変えてはならない。