昨日1月31日付各紙によれば、新理事会が、不正事件にかかる黒石一族全員を懲戒解雇処分をしたことが報じられている。役職は昨年、既に解任されたものの、職員の地位があるという信じられない状態が続いていたが、これで完全に法人から排除されたことになり、歓迎するものである。今後、新理事会に期待することは、第一に、詐欺、業務上横領等に対して刑事告訴、金銭的被害に対する損害賠償請求を行うこと。第二に、保育士の慢性的残業など労働条件の改善、「保育を金儲けにする」と第三者委員会で指摘されたように、保育内容の抜本的見直しである。これらの改革を進める上でこれまでの上意下達でなく、既に実施した保育士アンケートを職員全体で共有するなど、職員、法人本部一体となって話し合いの中で改善策を練り上げていく中で「縦」に偏った「企業」体質を改善されることを望む。
この際、自治体当局について一言、保育が規制緩和されるもとで、自治体当局の役割が重要なことが今回示された。企業化した保育産業に対して、事実上、保育所の選択権のない市民に代わって厳しい審査、監査を行うことを期待したい。
勿論、市民一人ひとりも公立保育所と地元社会福祉法人保育園の時代と異なり、営利目的の保育産業が入り込んでいることを前提に保育内容が我が子の発達にとってどうなのか?保育の中身を見極め、改善させていく親・社会の責任を果たすため、保護者会、市民団体の活動の重要性が増しているといえるのではなかろうか。
よりよい保育・幼児教育を考える芦屋市民の会
事務局長 池上義三
0コメント