＝３歳児幼児教育は市民の権利であり、 芦屋市の義務である＝

①子ども子育て支援法（Ｈ２４年　以下同法）によれば、「少子化の進行並びに地域をとりまく環境による変化に鑑み・・一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現」（同法１条）を掲げ、同法の適用を受ける子どもを１号認定（３歳～５歳　親が非就労）、２号認定（３歳～５歳　親が就労等で家庭において保育を受けることが困難）、３号認定（０歳～２歳　親が就労等で家庭において保育を受けることが困難）と区分している（同法１９条）さらに、これらの子どもの受け皿として、例えば、１号認定子ど

もは、幼稚園、こども園等「保護者の選択と市が提供体制を確保すること（同法３条）が掲げられている。

②芦屋市においても、１号認定子どもについては、３歳児幼児教育を市の方針としており、市が誘致した民間幼保連携型認定こども園（２０１８年４月開設南芦屋浜、芦屋浜）に

おいて、３歳児から受け入れする。今回提案された市立精道、市立西蔵こども園もそうである。

③なお、同法では、１号認定子どもの入所先をこども園に限定しておらず、幼稚園も含んでいる。

＝芦屋市立幼稚園は３歳児保育する義務があり、

　　　　　　　受け入れないことは行政不作為である＝

　今回、芦屋市は８公立幼稚園の内、残す４幼稚園は４歳児入園、市立認定こども園は３歳児入園とする矛盾ある対応をしている。そもそも、３歳児保育を実施すれば、公立幼稚園を潰し、無理やり公立保育所と合体する必要もない。国の公共施設統合による地方交付税に目が眩み、子育て世代にそっぽを向かれる自治体に未来はあるのか？