検討期間は、１月１０日~２３日 僅か２週間で「決定」！！
＝市自ら審議会、市民提案、ワークショップ、パブリックコメント等市条例を踏み躙る＝
５月１日付「広報あしや」で市民の幼児教育、保育、街づくりに重大な影響を与える「幼稚園・保育所の合体、保育所民営化計画」が報じられている。しかし、集会所説明会等で出された、３歳児保育すれば既存の幼稚園を活用できるではないか？、こども園建設は税金の無駄使いではないか？市住跡市立西蔵こども園は、津波浸水地域であり、３００人の命をどう考えているのか？、市立精道こども園の敷地は狭いではないか？、公立で入所募集しながら、突然、６月市議会で民間移管提案は詐欺ではないか等の疑問に全く答えていない。「芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例」の市民参画の解説には、「市民参画とは市が市民の意見を聞いて判断するという広聴とは異なり、市民が市の施策の企画立案、実施及び評価の過程に直接参加すること」とある。最低、子ども子育て会議や学校教育審議会で論議されるべきであり、「２１回説明会を行い、５６４人が参加した」（広報紙）ことが、市民参画ではなく、市の一方的押し付けである。今回、市民参画とは別に、情報公開請求で得た行政内部の意思形成過程を検証したが、これも酷い。１月１０日から、僅か２週間で「計画」を決めている。もはや、「計画」の賛否以前に市民と市議会を愚弄するものであり撤回しかない。市条例に基づき、市民提案、ワークショップによって市民と行政が知恵をだすべきである。
１、「芦屋市立保育所適正化計画策定委員会」（芦屋市こども・健康部）から見える民間移管の本音
こども健康部の職員９名（含む保育所長）の構成で昨年４月、５月、５月、７月、１１月、１１月、１２月２１日 計７回主に保育所の民間移管が論じられている。
①民間移管の本音
a)公立の場合、施設整備費は、国からの交付金なく、既設の公立保育所の改修費（２
０１５年度岩園、緑、２０１８年度打出、２０１９年度新浜、２０２０年度大東
で約１７億円掛かる。一方、民間は国２分の１、市４分の１、事業者４分の１で
あり市の負担が少ない。また運営費も民間の場合、国・県の補助金があるが、市
立は地方交付税措置があるが、市の負担が多く、市の財政負担は、児童１人あた
り、民間１に対して、3.62倍となる。従って、限られた財源を有効活用するため、
公立を民間へ移行する。
（コメント）
要は、公立はお金が掛かるから民間移管という「単純明快」である。夢工房、姫
路事件など民間事業者が保育を食い物にする、いわゆる補助金ビジネスが横行し「性悪説」の立場でどう対応するのか。夢工房、姫路事件でも、行政のチェックが出来なかったことの現実、唯一、監査課長１名配置するだけで良いのか？夢工房は新理事会が前理事長を近々刑事告訴する。前理事長が全国展開するため、政治家、関係自治体等へお金をばら撒いていることは公然の秘密である。民間移管の在り方については、刑事告訴の結果を待ち、民間事業者に対する行政の在り方を総括すべきではないか。さらに、現在でも、保育料が公立と民間が異なる事実、民間認定こども園は、保護者と事業者の直接契約になり、監査が行き届かない、上乗せ料金など子ども、保護者からの視点で討議されていない。
b)「潮見圏域で２カ所の認定こども園が開園すれば、量の見込みは提供体制が上回
る。新浜保育所か、緑保育所を閉所せざるを得ない状況になっている」、「大東
保育所を民間移管する場合、距離の近い新浜保育所を閉所することで、大東保
育所の移管事業者の運営し易い担保」
（コメント）
どこの公立保育所をなくするかの基準は、進出する民間保育園の事業に邪魔になるか、ならないかである。
c)「２０１６年４月１日現在在籍市の保育士数７６名中、２０２３年３月３１日まで３
４名が定年退職する。だから民間移管する」
（コメント）
保育所にはお金を掛けたくないということ。市役所東のマンション跡地を幾らで
買って、分庁舎建設費は幾らかかるのか？本当に市役所を拡張する必要があるのか？市役所を立派にしても、子どもにはお金を掛けないのか？
２、教育委員会・こども健康部・市長・副市長会議
１２月２１日、こども健康部は、保育所に留まらず、幼稚園の在り方も市長へ提案した。①公立認定こども園を岩園幼稚園、精道保育所、潮見幼稚園の３か所に設置する ②私立認定こども園誘致ため、宮川幼稚園を廃園し私立認定こども園 ③民間移管は、岩園保育所、西山幼稚園、精道幼稚園、大東保育所、小槌幼稚園、伊勢幼稚園、打出保育所 ③廃園は、朝日が丘幼稚園、新浜保育所（宮川幼稚園跡民間認定こども園へ）、緑保育所（公立潮見認定こども園へ）
１月１０日教育委員会は、学校教育審議会答申を尊重し、精道、朝日が丘、伊勢幼稚園３園の廃園の考えを市長へ提案した。
１月１０日市長を含めたトップ会議で市長部局と教育委員会双方が合意できるものにすること及び公立幼稚園、保育所を統合し、公立認定こども園を二つ程新設できないかを確認された。
１月１４日市長を含めたトップ会議で現在提案されている「計画」が確認された。このとき、打出保育所が、市立精道認定こども園設置の条件として民間移管が確認された。
１月２３日トップ会議で記者会見用資料を最終確認
２月１３日 記者会見
（コメント）
市民、保護者団体、自治会等から「計画」の杜撰さが、あらゆる視点から指摘されてい
る。検討期間は僅か２週間であり、その短い間でも、いわゆる市長部局と教育委員会の縦
割り行政の弊害もあり、「計画」が二転三転している。行政内部で慎重に考え抜かれたも
のでなく、「欠陥商品」と言わざるを得ない。例えば、こども園の敷地として、西蔵市住
跡地が出てくるのは、年明け後のトップ会議で突然出てきたり、打出保育所の民間移管も、
市長部局内部協議段階では名前がでず、トップ会議で突然出てくる。こどもや保護者のこ
とを考えたのか疑問である。何故、急ぐのか？国が進める公共施設を統廃合すれば、その
建設費が国の財政優遇策の対象となり、市財政の負担が少なくて済む「 公共施設等総合管
理計画」の立場から「計画」が出て来たとの疑念が膨れ上がる。芦屋市が掲げる市民参画の
精神にのっとり、市民と行政が知恵を出し、市民も行政も納得する正道に戻ることを切に願
うものである。 以上
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