本来、芦屋市長から委嘱を受けた市民、関係団体団代代表が保育所の在り方、待機児童解消の進め方について合議すべきところ、会長から「本会議では一切本計画は討議されていない」(3月31日同会議)の異例のまとめが市側に通告された。4月24日、同会議の会長、副、市職員を除く12名の委員中、9名が次の要望書を山中市長宛て申し入れしました。
「市立幼稚園・保育所のあり方」についての要望書
平成29年2月13日に発表された「市立幼稚園・保育所のあり方について」の中で、幼稚園の統廃合と保育所の民営化が示されました。現在行われている『「市立幼稚園・保育所のあり方について」に関する説明会』では、拙速なスケジュールに対する不満、不十分な説明対応など、住民や保護者の理解が得られているとは思えません。子ども子育て会議の委員として、住民や保護者の意向を考慮し、以下の事項を要望します。
1. 幼稚園の統廃合と保育所の民営化に関して拙速な結論を求めるのではなく、それぞれの地域の事情を十分考慮したうえで、今後、時間をかけて、住民や保護者も納得できる案を検討すること。
2. 現状の幼稚園の施設を利用した待機児童の解消策を早急に実行して、一人でも多くの子どもたちを教育・保育できるようにすること。
芦屋市 子ども子育て会議 委員
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