朝日が丘幼稚園問題

市立朝日が丘幼稚園の民間幼保こども園化は、子育て世帯が離反？？（芦屋市）

　７月１２日㈬市説明会が朝日が丘集会所で開催された。市担当者から民間誘致するための市財政負担は、民間幼保連携こども園業者に対して、朝日が丘幼稚園の解体費用補助と園舎建設費補助金、合わせ約２億円掛かることが説明された。開園後も毎年、運営費の４分の１の芦屋市負担は続く。勿論、現在の市直営より市財政負担は減るであろう。しかし、次のようなデメリットがあると思う。①子育ての継続性が断ち切られることによる子育て世代の地域からの離反が危惧される。民間開園は３年半後の2022年4月であるが、現園舎解体・新園舎建築のため１年間の空白が生じる。また、その１年前は年少組（４歳児）を入園させないため、５歳児のみの期間が１年間生じる。この点について、地域の住民から５歳児だけになった場合、転園希望の声が出ていることが話された。子育ての空白期間が生じることにより、現在の入園者の中に離反が始まり、園バスを利用した市外幼稚園へ流れることが容易に想像できる。また、この地域が子育てし難い街であるメッセージが伝播し、子育て世代の同地域のマンション転入者が減るのではないか。②民間幼保こども園参入の危険性は、市が夢工房誘致を総括せず、市がブラック業者参入を阻止する担保がないこと。言わば賭けである。③保育料は市営に比べ高くなる。民間経営は上乗せ料金なる様々な理由を付けて保育基本料金に上乗せることで経営を維持している事実がある。④発達障害など入園を拒否される危険性がある。これは、市立幼稚園が市と市民の関係であるが、こども園は、法的に施設事業者と利用者の直接契約となる。施設側がいろいろ理由を付け、入園を阻まれる可能性がある。⑤園前は小学校登校ゾーンであり、０～２歳児を含む幼保連携地には不向きなこと。説明会参加者から既存の幼稚園で３歳児保育等行うべきとの意見が出された。最後に、待機児童を持つという若いお父さんの意見が心に残った。１歳児の預け先がなく、共働きが出来ない状態になっていること。この地域は坂道が多く、他の地域への移動が大変なことを話された。私は、岩園幼稚園の空ペースを使い小規模保育事業を直ちにすべき意見を述べた。芦屋市は、こども園化の「古書」にしがみ付いた結果、、保護者・市民の現実の要求との乖離が益々明らかになっている。子育てし易い街をアピールし、市民税、固定資産税を納める人々を芦屋の呼び込む経営戦略がない。市は、民間こども園化、幼稚園・保育所統合による負の側面を直視し、大胆な計画の見直しをすべきである。次回説明会は、７月１５日１４：００茶屋集会所。