２０１７年８月号 よりよい保育・幼児教育を考える芦屋市民の会
芦屋市幼稚園保育所統廃合・民間移管計画
市税１５億円使うなら
〃芦屋で子育てをしたい街〃にするため使って下さい！
精道幼稚園・精道保育所合体こども園建設費 ６・５億円＋α
（幼稚園改修費５千万、両施設解体費１億円、建設費５億円、保育用地拡張買収費＋α）
新浜保育所を西蔵こども園建設費 ５．５億円
（新浜保育所解体費５千万、建設費５億円、津波対策用建設費加算＋α）
朝日が丘、伊勢幼稚園廃園、民間こども園誘致費 ２億円（解体費、建設費市負担分）
保護者、市民の声とは真逆な計画
その１ 余りにも計画内容がズサン➩子育て世代が不安
①精道こども園敷地（精道保育所）拡張契約が未成立、精道幼稚園をこども園？送迎は？
計画では、第一案として、来年夏休期間、精道幼稚園を仮こども園にするため給食設備工事を行い、再来年２年間、同園へ精道保育所１００名も詰め込む。その間、精道保育所解体・建設である。
第二案として、精道幼稚園をこども園にするとある。精道保育所の敷地拡張を断念した場合である。この場合、来年、年少組の募集停止、その後２年間閉園となり、保護者への影響は大である。また、開園後の車の通行の多い同園への車送迎はどうなるのか？第一案にしても、１年間、精道幼稚園へ１００名の保育園児を詰め込むことや、車送迎問題がある。芦屋市は、敷地買収結果報告を９月に市民へ報告する（７集会所説明会）このように不確かでその内容もズサンな計画を示された保護者・市民の感情を芦屋市はどのように受け止めているのであろうか？芦屋は、子育てし難いメッセージを市内外へ送って
いることにならないか？
②朝日が丘幼稚園跡に民間こども園が本当に来るの？ 車送迎は？
０才児を含むこども園では、車送迎が必然となるが、同園前は、小学校の通学路である。園近くに４～５台の駐車場を作っても、送迎時間帯に車は集中する。芦屋市は、保護者の１分を争う朝の送りについて、どのように考えているのか？また、芦屋市は、集会所説明会（７月）において、民間が来ない場合も、同園を廃園すると断言した。坂道が多く、他の施設へ転園できない同地域の特殊な環境をどれだけ認識しているのであろうか？園バスで市外幼稚園に行けということなのか？
③伊勢幼稚園廃園、民間こども園建設の間、保護者は園バスで市外へ流れないか？
芦屋市は、廃園直後の受け入れ先を西蔵こども園を「指名」しているが、保護者は、市の思いどおりに動くのか？市外園バスに流れる可能性をどのように分析しているのか？
④存続する西山、岩園、小槌、宮川、潮見幼稚園、４、５才のみで維持できるのか？
芦屋市の内部検討資料によれば、「残る幼稚園については、他がやっていない振興策を実施し、他市の私立幼稚園に流失している子どもを取り戻す」とある。ところが集会所説明会（７月）では、何ら方策のない回答であった。芦屋市は、市外流出の大きな要因が「３才児から預けたい」保護者のニーズに向き合わず、結局、残った幼稚園も自然消滅させる狙いと思わざるを得ない。
その２ 保護者の施設選択基準（家近か、通勤）と芦屋市の大規模集中とは矛盾
芦屋市は、南芦屋浜民間こども園（１８０人/2018.4開園）、芦屋浜民間こども園（２００人/2018.4開園）、西蔵市立こども園（１８６名 2022.4開園）、伊勢民間こども園（１５０名 2023.4開園）と臨港線周辺から南部へ４つ、７００名を超える大型こども園を集中させる。芦屋市は、施設配置を小学校校区から中学校区へ変更し、中部、北部からの利用を見込んでいると思われる。しかし、行政の思うように保護者は動くのであろうか？保護者の保育所選択は通勤途上か、駅近かである。幼稚園も徒歩で通園できるところか、これがない地域では園バスを利用する。生活者視点に立てば容易に分ることである。また、集中・大規模化は、子どもが街の人に育まれてきた芦屋の良さはなくなる。芦屋には利用者の視点が欠けているのではないか？
その３ ブラック保育産業参入阻止、良質民間業者支援策なく、安易に民間移管
一昔前は、民間の幼稚園、保育所は、教会、お寺さん、篤志家、保護者が作った共同保育所などが主流であった。今も、長年、保育、幼児教育に私財を投じるなど貢献してきた民間保育園・幼稚園がある。一方で夢工房不正事件が珍しくない程、全国で子どもと保育士を食い物にする保育産業が増えている。芦屋市の考え方は、「公立は高くつく」、「民間が安い」だから、打出、大東保育所を民間移管するである。神戸市が民間保育士新卒者へ一人４０万円、総額約４億円の一時金を支給する。（日経電子版2017.7.28）これは、民間保育士の賃金が他産業に比べ１０万円低いことに対する行政の対案である。芦屋市は、保育を委託した民間保育園における保育の質の裏付けとなる保育士の勤続年数に連動する賃金に関心を示しておらず、保護者の相当数が預ける民間保育園の保育の質アップを若い保育士の犠牲的精神に委ねている。一方で、芦屋市は、ブラック保育産業夢工房に3000㎡の市有地を無償貸与するなど積極的に誘致、拡張させてきた総括、反省もない。このような芦屋市に公立保育所民間移管や朝日が丘、伊勢幼稚園へ保育産業誘致する資格はない。
その４ 市民参画をサボリ、市議会多数派修正案丸呑みが民意と益々乖離
このような大規模な変更は、事前に審議会、市民提案、市民と行政による研究活動（ワークシヨップ）などが市条例で決まっていますが、一切実施されていません。計画に直接関わる子ども・子育て会議ですら討議されず９名の委員から計画に異議ありの申し入れがなされるなど異常な芦屋市の運営です。市議会与党の修正申入れ（６月）を行政の主体性を放棄し、丸呑みした結果、市立西蔵こども園は、三つの施設統合から、新浜保育所のみとなり、同園設置の根拠を失いました。このように修正内容そのものに問題が生じたのは、芦屋市の主体性放棄に加え、市議会多数派が、事前に「市民の会」や民間保育園経営者など計画の疑義の声を上げている全ての個人、団体から意見聴取されず提案されたことです。「市民の会」に事前聴き取りがあれば、公立幼稚園の３～５才をすべきと回答していたでしょう。
①市の有力資源である幼稚園を活用し３才からの幼児教育を直ちに実施！（改修費０円）
②待機児童解消へ、駅近等預け易い場所に保育所を作れ！
③民間保育士賃金補助、公立保育所切り捨てせず、保育の質を守れ！
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