市民置き去り、幼稚園、保育所廃園！！

市民を置き去り

芦屋市議会、朝日ケ丘、精道幼稚園、精道保育所廃園条例可決（２０１７．９．２６）

採決結果（５：１５）

　廃園反対　５名（長谷・無、前田・無、平野・共、ひろせ・共、森・共）

　廃園賛成１５名（いとう・無、中島・無、岩岡、福井利、長野、福井美、山田、中島健、重村、松木―以上真政会８、徳田、帰山、田原―以上公明３、寺前、大原―以上維新２）＊畑中（議長）―真政会

反対・賛成討論者

反対―長谷（無）、前田（無）、森（共）

賛成―いとう（無）、松木（真）、大原（維）、徳田（公）

廃園賛成討論内容

１、いとう（無）

　浜風幼稚園廃園しこども園化以来、市の幼稚園、保育所政策に賛成してきた。今回の廃園計画も賛成だ。しかし、市の進め方に問題がある。自治会連合会の「拙速に進める」なの請願、最近保護者が集約したアンケート結果のトップは、芦屋市の計画の進め方への不安であった。廃園跡地、通園安全対策など要望。（廃園賛成の具体論なし）

２、松木（真政会）

　学校教育審議会答申に基づいた計画だ。１００人が１００人賛成はあり得ない。３年保育しても一時的に増えても、少子化の中で入園者は減る。精道、朝日ケ丘も減り、幼児教育上も問題だ。待機児童解消するため、精道、朝日ケ丘をこども園化するものである。

３、大原（維新）

　待機児童が増えている。一方幼稚園の充足率は下がっている。朝日ケ丘の市待機児童全体の３０％を占めている。認定こども園を作ることで待機児童問題を解決できる。限られた財源の中で、民間移管賛成である。こども園がサービス低下するという不安に対しては行政が発信せよ。

４、徳田（公明）

　待機児童解消は急がねばならない。計画の撤回を求める人は、待機児童解消を考えていない。本計画は待機児童解消策である。計画反対の人は、民間こども園反対や３年保育、朝日ケ丘廃園反対をいう。しかし、３年保育すれば、教諭を新たに１６人増員せねばならず、預かり保育は１６時半までで働く保護者は使えない。精道の拡張土地が未契約というが、契約成立なら賛成か、契約成立してからでは遅い。今回の計画は待機児童解消であり、反対論の３年保育は補完的問題だ。

廃園反対討論内容

１、長谷（無）

　芦屋の幼児教育は高かったと過去形でいう事残念。朝日ケ丘廃園の安全対策である一方通行問題など何ら解決していない。民間こども園誘致困難な場合の結論もでていない。手続きも、精道の保護者へ説明する前に議会（民文）で結論後に開催するとか、土地拡張が出来るか、どうか分からない中で廃園決める暴挙。幼児教育は地域力だ。宝塚市では、廃園について事前協議を住民としている。３年保育も実施する。芦屋は、３年保育しない残った西山幼稚園等も廃園に追い込まれる。

２、森（共産）

　市民から計画の凍結、見直し、自治会連合会からも意見あり、地域毎に意見あり、子ども子育て会議でも論議されていない。市民置き去りだ。①市の進め方について、子ども子育て会議で論議せず、地元の意見無視　説明会の数をいうが、合意がなされていない。パブリックコメントもない。朝日ケ丘陳情書の中身を紹介する。同園では保護者全員が廃園反対１００％だ。自治会連合会請願も出された。②計画には待機児童解消は入っておらず、精道、朝日ケ丘廃園の理由にはならない。③３年保育が民業圧迫というが市民集会で私立幼稚園長の公立でも３年保育の意見があった。

３、前田（無）

　プロセスが問題だ。学校教育審議会答申というが、全体の討議の中身を考慮せず、結論だけつまみ食いしている。市長部局内で秘密裡に進めてきた。山中市長は、かつて議会答弁で民間移管する場合、市民と協議するとした。子ども子育て会議も無視している。３年保育と待機児童解消を求める。

以上

（コメント）

　廃園賛成討論の特徴は①「計画は待機児童解消であり、廃園反対は、待機児童解消に背を向けている」この言い方はフェアでない。市当局も説明会等公式に本計画は即解決する待機児童解消策ではないと明確にしている。廃園賛成議員は、本計画によって、何人の待機児童が解消されるのか市民に説明して欲しい。思うに、計画が余りにも、無茶で至る所で住民の「反乱」に「待機児童解消」の錦の御旗で、計画の中身を熟知しない市民を目くらます意図的な発言である。②「少子化云々の一般論で廃園を賛成」している。朝日ケ丘を廃園したら子育て世代はどうなるのか？岩園幼稚園に移行するのか、市外私立園バスに流れないか、民間こども園誘致を決定のようにいうが、一方通行、閑静な住宅街の環境変化など保護者、地域住民と話し合っていない。精道も最近、幼児定数が２０名から２２名（今年１０月募集に限定）へ修正せざるを得なかった。何故、修正したのか、来年秋、抽選漏れの場合、保護者の動向をどのように考えているのか？園バスで市外私立幼稚園に流れるのではないか？精道関係で市税７億円掛けるメリットがあるのか？等々行政当局を全くチェックする構え、能力がない。これは、行政と議員の一般論であるが、私の県庁の経験から何故そうなるのか分かる。地方自治体の仕事は、幼稚園、保育所問題、土木、建設、福祉、税金等など窓口は極めて広い、かつ専門的で深い。行政側は、これを集団で日々対応しており詳しい。一方、議員は殆ど行政出身ではなく、専門知識も行政に比べ、格段に劣る。そこで何が起こるのか？行政職員から情報を受け、これを唯一にする議員が生まれる。加えて厄介なのは、行政職員と折衝していると人間的関係が生まれる。あの職員が一生懸命しているのだからと情が移る。だから、住民の苦情に対して「もっと市は丁寧な説明すべき」となる。私が県庁時代、与党の先生の議会質問を県職員が作成していたことが記憶にある。芦屋市の場合それはない。しかし、行政に、もたれ掛った議員が多いのではないか。しかも、現在の行政は、国の締め付けで否応なく住民に犠牲を強いる内容が多く、市職員も市独自の色を出す余裕がなく、従来とおりの行政へのもたれ掛かりは、市民生活と議員の矛盾を拡げる。市民も行政、議会と同じように流されるのか、賢い市民として、議員を励まし、はっぱを掛けられるのか、芦屋市民の民度が試されている。先の市民学習会において、大阪府阪南市で幼稚園・保育所問題で暴走した市長を落選させ、市民の声を聞く市長を当選させたに留まらず、９月１７日投票の市会議員選挙で前市長派議員が大量に立候補できなかったこと、ママが推す、新人無所属が高位当選したこと、芦屋でも出来ないことはない。さいごに、維新の会が本計画の１５億円の市税投入に賛成したことである。同党は、公から民へ等公共財のありように厳しい政党ではなかったのか驚きであることを補記しておく。