本日1月26日㈮請求代表者山内、佐藤、事務局池上3名と市長と１５分間面談しました。市長が議会へ提出する直接請求条例について、既に直接請求に反対の意見書が出されていることは承知していました。しかし、今回、直接請求運動まで至った背景に市が密室で決めたことへの市民の反発がありますが、市長は反省どころか、全く問題意識のないことに驚きました。
請求代表者の山内さんから計画の記者発表1か月前の民間保育園長会議で報告すらないことを例に挙げ事前の市民参加が行なわれていない指摘に対して、市長は、市民代表の市議にも話していない段階で言えるはずがないとの的外れ答弁。
芦屋市市民参画及び協働に推進の関する法律では、「(1) 市の基本構想，基本計画、その他基本的事項を定める計画等の策定又は重要な変更 (3) 公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等若しくはその利用や運営に関する方針の策定又はそれらの重要な変更」については、「(1) 審議会等の活用(2) 市民提案の活用(3)ワークショップの開催(4) パブリックコメントの活用」とあり、今回のような幼稚園、保育所の大きな見直しの場合、市役所だけ決めるのでなく、事前に市民の意見を聴取する条例がある。
これもご存じないのであろうか？権力（市長）の座に長年居座ると、かくも傲慢になるのかが印象であった。
２、教育委員会の機能果たさず
同日教育委員会が開催された。市長から独立した機関の教委である。しかし、独立以前の問題として、委員から国の幼児教育の無償化が閣議決定（2017.12.8)されたにも関わらず、どうなるか分からないなどピンボケ発言。直ちに教委は、ニーズ調査を行い、幼稚園、こども園、保育所のいずれを選択するのか把握し、準備活動に入るべきではないのかお粗末な教育委員会審議だった。
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