民文、参考人招致否決！

公明、維新、自民系市議、参考人招致否定（芦屋市民生文教常任委員会）、

「統廃合問題は政治的問題であり、市議が一番良く知っている」（徳田市議・公明）、「直接請求は政治的だ」（寺前市議・維新）、「計画が進んでいる」（まつき市議・真政会）

　長谷議員（無所属）から昨年２月計画決定時と異なる情勢、国の幼児教育の無償化閣議決定がされ、幼稚園を巡る情勢は大きく変わったことから参考人招致を求めた。これに対して、標記の発言が出された。今回の直接請求は、直ちに待機児童を解消するために、空きの多い幼稚園で市民のニーズの高い3保育すること、併せて、送迎時間の改善で保育所に空きが生まれ、待機児童が解消すると訴えている。直接請求内容は、暮しの問題であり、イデオロギーではない。次に思うに、市議が一番、知っているとか、計画が進んでいる発言は、自治体議員の資質が問われる発言ではないでしょうか？自治体職員、自治体議員に良く読まれているいわゆる役所の専門書籍「ぎょうせい」に直接請求制度について「地方自治行政の運営が、時として住民の意思から遊離し、又は住民の意思に反して代表者の恣意・独断によって行われ、住民福祉に反する結果をもたらすようなおそれもないわけはない・・・・間接民主制に伴う欠陥を補完し、住民自治の理想を実現」(実務解説直接請求制度４頁)と直接請求制度を位置付けている。従って、市議（間接民主制）が一番とか、直接請求が政治的とか、市の計画は進んでいるとかで直接請求を斬り捨てるものではない。

私が与党議員ならこう答えるだろう。「市計画は１００％といえないが、叡智を集め、多くの市民も賛成していると思う。直接請求が出されたが、計画の中身を再点検する機会となり、この計画が優れていることが立証されることになろう。参考人も呼ぼうではないか」