2月５日直接請求市議会報告

　昨日、本会議での請求代表者山内先生、佐藤先生の３０分間の請求陳述は非常に分かり易く、かつ説得力あるもので、傍聴席から拍手が自然と出ました。民生文教常任委員会で否決されましたが、１３日㈫本会議採決まで、否、計画見直しまで市民運動は続くことになるでしょう。

傍聴の感想は

①市の計画完了は２０２２年４月であるが、その２年前に国の幼児教育無償化（２０２０年４月実施）が始まる。情報では、子ども子育て支援法の改正は本日、閣議決定され、３月末には関連通知が出るそうです。幼児教育無償化＝幼稚園利用とはなりませんが、最低、ニーズ調査は今春に行ない、計画の修正をすべきです。

②市当局、与党議員が直接請求を捻じ曲げ、３年保育しても、該当は３才児であり、待機児童は０～２才児であり待機児童解消にはならない詭弁。開園時間、降園時間、給食提供などすれば、共働き家庭の小規模等（０～２才、８カ所）の卒園児のの受け入れは確実にあります。

③市当局、多数派議員には、地域で子どもを育てる理念がなく、地域にある幼稚園の有効活用が如何に子どもの発達にプラスなのか分かっていない。我々も、８園の財産の値打ちをもっと語る必要があると思います。将来の転用も含めて。

④最後に、市長の直接請求への攻撃。この発言は市長として、罷免されるべき内容です。