直接請求否決されるも、議会が変化！

直接請求否決されるも、９月市議会と比べ民意が反映（芦屋市議会）

　＝幼児教育の無償化を迎え、公立幼稚園の有効活用、これからが本番＝

　本日１３日㈫、市民が作成した公立幼稚園３年保育等の条例制定の議会討論、採決が行われました。少数否決されましたが、議案討論において、山中市長の直接請求を否定する首長失格発言がある中で、議案には残念ながら賛成されなかった議員２名から、直接請求制度の重要性、そしてこの間、市計画に対して、市民参画がなかったこと、議案提案後も自治会連合会の「慎重審議を求める請願」を議会が否決したことの流れに直接請求が出されたことなど発言され、芦屋市当局、議会多数派の最近の様々な民意無視が浮かび上がりました。日頃、自由競争の旗を振る自民系真政会、公明党、維新の会が、公立幼稚園の３年保育が民業圧迫すると今年４月開設した２カ所の大手保育産業のこども園経営を擁護すると受け止めかねない発言、子どもファーストと言いながら３年保育によるランニングコスト等理由に上げて反対されました。さらに、国与党の３会派が市計画最終の２０２２年の２年前（２０２０年）から国の幼児教育無償化が始まる事実に真正面から向き合う発言もありませんでした。賛成討論は、森議員（日本共産党）から市長の直接請求制度否定発言批判を中心に、前田議員（無）は、３年保育が民間こども園中心であり、公教育の後退を批判、長谷議員（無）は、直接請求の正当性、地域毎にある８幼稚園を有効活用し、地域で芦屋の子どもを育む重要性、将来、少子化が進んだ場合、幼稚園を高齢者施設等への転用までビジョンを語られました。今後、国の幼児教育無償化の動きは勿論、地勢的に転園が困難は朝日ケ丘幼稚園廃園の矛盾、昨年９月市議会で市立精道こども園新設を議決したものの、未だに用地取得が未契約のままの「計画」の進行、津波浸水地域へ市立西蔵こども園建設等市民不在の幼稚園、保育所見直しの暴走が続きますが、市民の活動は止むことはないでしょう。なお、山中市長は、１月３０日、２月５日議会における地方自治の間接民主制と直接民主制の関係の無知発言に沈黙でした。