預かり保育、対応できるか？認定こども園（週刊東洋経済）

　浜風跡認定こども園説明会質疑応答で芦屋市担当部長が市立幼稚園のような保育料で預かり保育できるか、否かについて明確な回答がありませんでしたが、この問題に関連した週刊東洋経済の記事を紹介します。

子育て支援の切り札が｢保育難民｣を生む矛盾

鳴り物入りで始まった新制度に困惑の声

堀越 千代 ：東洋経済 記者

2015年12月13日

現場の実情にそぐわない制度設計。その悪影響は子どもたちにも及ぶことになりかねない

都内の私立幼稚園に子どもを通わせているAさんは、動揺を隠さない。「私たちのように､（フリーランスなどで）週に何日かだけ働いている母親にとって､『認定こども園』なんて、何ひとつメリットがないんです」。認定こども園とは2006年から設置が始まった施設で、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ。今年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」では、増加の一途をたどる待機児童の受け皿となるべく、さまざまな制度改正が盛り込まれた。

｢預かり保育｣にシワ寄せ

Aさんの子どもが通う幼稚園も、2016年4月から認定こども園に移行することが決まった。ところが今年10月に開かれた説明会で、在園児の保護者が「フルタイム共働きの家庭が毎日、長時間保育を利用することで、私たちが日頃利用している『預かり保育』の枠が激減するのではないか」などと、不安を訴えた。

認定こども園になれば、自治体がさまざまな条件に照らして「長時間保育が必要」と認定した子どもに、一定数の保育枠が割かれるからだ。

預かり保育とは、通常保育（一般的に9〜14時）の前後、早朝や夕方に幼稚園で子どもを預かるサービスである。首都圏をはじめとして待機児童の多い都市部では、父母がフルタイムで共働き、かつ、父母の両親が遠方に住んでいる家庭でなければ、子どもを保育所に入れることは非常に難しい。Aさんのようにフリーランスで働いていたり、求職活動中の母親にとって、預かり保育は不可欠なものとなっている。

認定こども園に移行後も、園側がすべてのニーズに応えるには、職員を増やしたり、園舎を増築しなければならず、簡単には対応できない。