直接請求否決を批判する動画リンク付市議を処分!(芦屋市議会)
=問責決議を受けるべきは、山中市長、与党議員では=
今、芦屋市内で作者不詳の動画が深く、静かに拡がっている。内容は、去る2月市議会で、市の有力資源8幼稚園を活用して3年保育を求める直接請求(6304筆)を否決し、15億円以上の税金を掛ける幼稚園・保育所つぶし、ハコ物を建設する計画が承認されたことに対する批判の風刺音楽である。本日3月23日㈮市議会本会議で長谷基弘市議(無所属)がfbに動画をリンク付したことを議員の倫理に欠けるとして真政会、公明党、維新の会が同議員の問責決議を強行した。水面下の動画の話題が公的な場(市議会)で議題となり、動画への関心が強まることとなった。思えば、幼稚園、保育所の大きな見直しについては、芦屋市では、「芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例」があり、「公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等若しくはその利用や運営に関する方針の策定またはそれらの重要な変更について」(6条)は、「市民提案、ワークショップ、パブリックコメント等」(7条)することが定められている。これらは、一切行われていない。驚くことに、本件に直接関連する「市子ども子育て会議」でも論議されず、多くの委員から「この問題で一回も論議していない」、「この場で統廃合は論議していない。この場は市と一緒に考える場と思っていた。残念だ」の批判が出されている。その後、市議会審議においても、自治会連合会から「計画が拙速過ぎる、住民を交え審議すべき」請願書(昨年6月市議会)について、与党議員は中身を審査するのでなく、どのような手続きで請願書が出されたのかとか、自治会は政治活動してはならないとかトンチンカンの理由で否決、また朝日ケ丘幼稚園保護者全員から出された「廃園しないで欲しい」陳情書も真面に審査しなかった。すなわち、計画前、計画決定後の議会審議において、徹底して市民を排除してきた。そして、止む得ず、地方自治法で定められた直接請求(自筆、生年月日、印鑑ある6304筆)について、市長は、多くの物言わない市民は市計画を支持(サイレント・マジョリティ)していると一蹴する姿勢。このような市長、与党議員の倫理に欠ける経過の中で、出回っている動画ではなかろうか?古今東西、権力者の口封じには、庶民は、しかめ面せず、風刺画、風刺音曲で生きてきたのである。明治政府の集会禁止に抗して、「おっぺけ節」で対抗したことは有名である。今回、議会多数派が、一人の議員の口は封じたが、市民の口は封じられないであろう。このような動画が出回らないためには、異論を数で押し切るのでなく、異論も抱え込む度量が市長、議会与党に必要ではないのか。ひょっとしたら、この動画作者は、この風刺動画を通じて、市民の声を数で排除する市長、与党議員への「問責決議」の思いがあるのかもしれない。是非作者とお会いしたいものである。
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