民間移管、民間誘致は大丈夫か？

横浜市内民間保育園で園長以下、７名が集団転籍

　　　３７名のこどもが転園の犠牲！

　女性セブン（2018.5.24号）によれば、3月末Ａ認可保育所（民間）の保育士が園長以下

7名が退職し、他園に転職。これに伴い３７名の在園児が他園へ突然、変わらざるを得なかったこと。委託した横浜市は、事態解決の動きが鈍かったことを報じている。芦屋市においても、今春開設した民間こども園でも保育内容を巡って退園者が出ている。芦屋市は、大東、打出保育所の民間移管、朝日ケ丘こども園、伊勢こども園を民間誘計画がある。認可保育所は、民間でも市が保育料を徴収するなど市が関与しているが、その認可保育所でもこのような事件があった。こども園の場合は、保育料は施設が直接徴収するなど施設と保護者の直接契約となり、市の距離は認可保育所に比べ離れていく。2015年4月、保育を儲けに対象にする法改正以降、真面な事業者か、そうでないのか、博打のような時代に入ったというのは大袈裟過ぎるであろうか？