今春、南芦屋浜こども園（民）、芦屋浜こども園（民）が開設し、「広報あしや2018.6.15版」で紹介されている。来春は精道幼稚園・同保育所を合体した市立こども園、続いて、地下駐車場付の朝日ケ丘こども園（民）、新浜保育所を吸収した市立西蔵こども園、伊勢こども園（民）と続く、その規模は２００人前後となる。さらに、幼稚園として残る西山、岩園、小槌、宮川、潮見も来年１０月実施の３才児からの幼児教育の無償化の流れの中で４．５才の幼稚園のまま放置すれば、淘汰され、「こども園」へ集中されると専門家は分析する。数年後、芦屋の子育て施設の主流が「こども園」になる。私は、「こども園」を一律否定するものではないが、次の点が気になる。皆さんはどう思われますか？
①国の法律（子ども子育て支援法）では、親が保育所、幼稚園、こども園など施設の選択権の保障を謳っているが、芦屋では否応なく「こども園」を選択せざるを得なくなる。
②上記の関係で、民間こども園は、少子化を迎えて、特色ある保育・幼児教育を「売り」に生き残りを掛ける。親の保育理念と合致すれば良いが、異なる場合が生じた場合、どうなるのか？
③未だ市民的には知られていないが、民間こども園は、保育所(民、公立)が、基本的に芦屋市の責任で運営されているが、民間こども園は、保育園児の募集・受付は芦屋市が窓口になるが、親と施設の直接契約であり、トラブルや保育料、上乗せ保育料等は原則、親と施設の関係で決まる。
④保育の質である。民間こども園の経営は、親の保育料と国等からの公的補助金(公定価格)によって運営される。補助金の算出にあたっては、保育士人件費、給食費等経費項目に沿って計算される。しかし、一旦、受け取った補助金を何に使うかは施設側の自由裁量である。国は、保育士人件費の経営予算の内、７、８割が望ましい見解を保持しているが、法的拘束力はない。そこで、Ａこども園の保育士の人件費率は５０％、Ｂこども園の保育士人件費率は７０％という差が生じる。保育士人件費の多寡が、イコール保育の質に結び付かないが、これまでの経験則では、保育士人件費率の低い施設では、新卒、1年目保育士が主流を占めている。
⑤芦屋市には、業者選定委員会があるが、上記のような保育の質を確実に担保する法的制度がない中で、市民・利用者に責任をもって選定出来るのか甚だ疑問である。結局、利用者が選定するしか道はないのか？
⑥スーパーなら、商品の鮮度、値段等Ａ、Ｂ、Ｃ店と比較し選択できるが、「こども園」は、そのようなことが出来るのであろうか？
（さいごに）
皆様の御意見をお待ちしています。なお、今回、幼稚園・保育所の再編に２５億円を超える税金が使われること、小学校区にあった保育所、幼稚園が解体されることは、街づくりの点からの検証が必要であるが、今回は触れなかった。
池上義三（芦屋幼保市民の会 事務局長）
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