芦屋幼保市民の会（旧：より良い保育芦屋）
２０１７年９月２３日、「よりよい保育・幼児教育を考える芦屋市民の会」の集会において、芦屋市の幼稚園・保育所組織統合問題の話し合いの中で、自治会長、保育園長、大学教授等、皆様より新たな活動の場を拡げるべきとの意見があり、これに相応しい会の名称を「よりよい保育・幼児教育を考える芦屋市民の会」から「芦屋幼保市民の会」に名称変更いたします。
昭恵夫人を「激励」する保育士人件費を抑える芦屋にもある保育産業㈱ポピンズ（文春７月５日号）
同誌の記事を読み、あの夢工房前理事長の経営と共通点を見出した。
①保育士人件費率が低いこと
国の目安７０％、ポピンズ約５０％、旧夢工房も能力給
を導入し一部の者を優遇、総体的に人件比率低い
②私物化
社長室の家具はロンドン高級デパート、化粧品、海外旅
行費など経費で落とす（ポピンズ）
理事長の賃金は兵庫、大阪の知事より高い、娘の嫁入り
道具を経費で落とす等（旧夢工房）
③政治家と結びつき事業拡大
安倍政権に接近し、保育士免許のない職員配置を認めさ
せる。昭恵夫人を「激励」する会等政治力背景に全国２１
０カ所の保育園、芦屋でも小規模保育事業（ポピンズ）
自民党支持団体である「兵庫県社会福祉政治連盟会長」
を務め、決起集会へ保育士を派遣、短期間に札幌から那覇
まで保育園開設（旧夢工房）
かつて民間の保育園、幼稚園は篤志家、寺院、教会が中心であった２０１５年４月から保育を儲けに出来る国の制度で残念ながらポピンズ、旧夢工房は氷山の一角であろう。行政側のチエックも踏み込むことが出来ない法制度となっており、利用者、市民が監視する力が求められる時代に入ったといえよう。（芦屋幼保市民の会 事務局長）
「不適切な保育実態が明らかになり、こども園の認定を取り消された兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」（廃園）の元園児（３）と両親＝姫路市＝が１５日、健全な発育に必要な保育を受けられず、実態が児童虐待にあたるとして、同園の小幡育子元園長を相手取り、計約１２０万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。提訴後の会見で両親は「全園児が劣悪な環境下で人間らしい扱いを受けられなかったことへの責任を問いたい」と訴えた。定員を超過する園児を受け入れていた同園では、給食が極端に少なく、おかずがスプーン１杯分にとどまる日もあったほか、残った給食を冷凍し、後日園児に提供することもあった。また、保育士に無給勤務させる不当な雇用実態など、数々の不正が明らかになった。両親は記者会見で「息子は体重が増えず、アレルギー対策も十分に取られていなかったため危険と隣り合わせだった」と話した。元園長の代理人弁護士は「訴状が届いていないので回答できない。確認してから対応を検討したい」とコメントした。」
芦屋も他人事ではありません。こども園は、公的補助金を受けながら、保育士賃金へ幾ら等の縛りがなく、経営者の良心に任せる危うい制度です。
今春、南芦屋浜こども園（民）、芦屋浜こども園（民）が開設し、「広報あしや2018.6.15版」で紹介されている。来春は精道幼稚園・同保育所を合体した市立こども園、続いて、地下駐車場付の朝日ケ丘こども園（民）、新浜保育所を吸収した市立西蔵こども園、伊勢こども園（民）と続く、その規模は２００人前後となる。さらに、幼稚園として残る西山、岩園、小槌、宮川、潮見も来年１０月実施の３才児からの幼児教育の無償化の流れの中で４．５才の幼稚園のまま放置すれば、淘汰され、「こども園」へ集中されると専門家は分析する。数年後、芦屋の子育て施設の主流が「こども園」になる。私は、「こども園」を一律否定するものではないが、次の点が気になる。皆さんはどう思われますか？
①国の法律（子ども子育て支援法）では、親が保育所、幼稚園、こども園など施設の選択権の保障を謳っているが、芦屋では否応なく「こども園」を選択せざるを得なくなる。
②上記の関係で、民間こども園は、少子化を迎えて、特色ある保育・幼児教育を「売り」に生き残りを掛ける。親の保育理念と合致すれば良いが、異なる場合が生じた場合、どうなるのか？
③未だ市民的には知られていないが、民間こども園は、保育所(民、公立)が、基本的に芦屋市の責任で運営されているが、民間こども園は、保育園児の募集・受付は芦屋市が窓口になるが、親と施設の直接契約であり、トラブルや保育料、上乗せ保育料等は原則、親と施設の関係で決まる。
④保育の質である。民間こども園の経営は、親の保育料と国等からの公的補助金(公定価格)によって運営される。補助金の算出にあたっては、保育士人件費、給食費等経費項目に沿って計算される。しかし、一旦、受け取った補助金を何に使うかは施設側の自由裁量である。国は、保育士人件費の経営予算の内、７、８割が望ましい見解を保持しているが、法的拘束力はない。そこで、Ａこども園の保育士の人件費率は５０％、Ｂこども園の保育士人件費率は７０％という差が生じる。保育士人件費の多寡が、イコール保育の質に結び付かないが、これまでの経験則では、保育士人件費率の低い施設では、新卒、1年目保育士が主流を占めている。
⑤芦屋市には、業者選定委員会があるが、上記のような保育の質を確実に担保する法的制度がない中で、市民・利用者に責任をもって選定出来るのか甚だ疑問である。結局、利用者が選定するしか道はないのか？
⑥スーパーなら、商品の鮮度、値段等Ａ、Ｂ、Ｃ店と比較し選択できるが、「こども園」は、そのようなことが出来るのであろうか？
（さいごに）
皆様の御意見をお待ちしています。なお、今回、幼稚園・保育所の再編に２５億円を超える税金が使われること、小学校区にあった保育所、幼稚園が解体されることは、街づくりの点からの検証が必要であるが、今回は触れなかった。
池上義三（芦屋幼保市民の会 事務局長）
芦屋市幼稚園・保育所再編で約23億円の税金支出
＝子育てし易い街になるのか？？？＝
①民間こども園誘致費用4.4億円（地下駐車場等）
②市立こども園２カ所建設費用18.6億円（幼稚園、保育所解体費、用地買収費含む）
芦屋市は、幼稚園、保育所を壊し、民間含めて定員約２００名の大型こども園を4カ所作る。今春開設した民間こども園２カ所を加えると６カ所になる。こども園を一概に反対しないが、芦屋の場合、全国に誇る実績ある幼児教育の有力資源である８幼稚園（地域毎）を3年保育等有効活用し、これを補う新たな施設を作るのが財政上も、利用する市民にとって徒歩、自転車で通園できる身近にある保育所か、幼稚園か、こども園かを選択するメリットがあるのではないか？
横浜市内民間保育園で園長以下、７名が集団転籍
３７名のこどもが転園の犠牲！
女性セブン（2018.5.24号）によれば、3月末Ａ認可保育所（民間）の保育士が園長以下
7名が退職し、他園に転職。これに伴い３７名の在園児が他園へ突然、変わらざるを得なかったこと。委託した横浜市は、事態解決の動きが鈍かったことを報じている。芦屋市においても、今春開設した民間こども園でも保育内容を巡って退園者が出ている。芦屋市は、大東、打出保育所の民間移管、朝日ケ丘こども園、伊勢こども園を民間誘計画がある。認可保育所は、民間でも市が保育料を徴収するなど市が関与しているが、その認可保育所でもこのような事件があった。こども園の場合は、保育料は施設が直接徴収するなど施設と保護者の直接契約となり、市の距離は認可保育所に比べ離れていく。2015年4月、保育を儲けに対象にする法改正以降、真面な事業者か、そうでないのか、博打のような時代に入ったというのは大袈裟過ぎるであろうか？
未だ使える新浜保育所を残せ！！
津波浸水地域の西蔵こども園移転は子どもの命軽視と税金約９億円の無駄！
石巻市大川小学校裁判で明らかなように万一事故発生の場合、芦屋市は事故が予見できたにも関わらず、こども園設置したとして、重大な過失責任を負います。何よりも、子どもの命を万々一を予測して、１％でも危うい場面に遭わせないのが行政の責任です。
西山、岩園、小槌、宮川、潮見幼稚園を２年➩３年保育し、有効活用すべき！
①３才からの幼児教育は保護者の願いです。市の私立幼稚園経営を圧迫する説明は、市立こども園では、３才児から受け入れ、又、国が３才児からの幼児教育の旗を振っている時代に市民には理解できない考えです。
②４才～５才（２年保育）を続けるならば、益々園バスで市外の幼稚園に流れ、芦屋の有力資源である市立幼稚園を自然消滅させることになります。
仮精道こども園（精道幼稚園舎）へ改修1.1億円税金投入し、２年後解体？
来春、市立精道保育所を統合し、市立仮精道こども園（精道幼稚園舎）開設の改修費1.1億円の市税を使い、２年後解体。2021年4月精道保育所跡地へこども園に総額約１３億円（園庭拡張買収予定額含む）の税金を使う必要あるの？
朝日ヶ丘幼稚園３年保育、長時間保育体制で子どもは集まる！！
何故、民間こども園誘致のため地下駐車場（２億円）市税で作るの？
市が地下駐車場（１９台/2億円）、朝日ケ丘小グランド一部活用のための宅地造成費など総額約５億円以上も出して大規模民間こども園（２００人）を誘致する必要はあるの。
こども園もよし、認可保育所（０～５才）もよし、小規模保育（０～２才もよし、幼稚園もよし（４．５才を３才から受け入れすべし）
芦屋市は、大規模こども園偏重主義では？？ 子どもや親に責任をもてるの？