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ポピンズ、お前もか!!

昭恵夫人を「激励」する保育士人件費を抑える芦屋にもある保育産業㈱ポピンズ(文春7月5日号) 同誌の記事を読み、あの夢工房前理事長の経営と共通点を見出した。①保育士人件費率が低いこと  国の目安70%、ポピンズ約50%、旧夢工房も能力給 を導入し一部の者を優遇、総体的に人件比率低い②私物化  社長室の家具はロンドン高級デパート、化粧品、海外旅 行費など経費で落とす(ポピンズ)  理事長の賃金は兵庫、大阪の知事より高い、娘の嫁入り 道具を経費で落とす等(旧夢工房)③政治家と結びつき事業拡大  安倍政権に接近し、保育士免許のない職員配置を認めさ せる。昭恵夫人を「激励」する会等政治力背景に全国21 0カ所の保育園、芦屋でも小規模保育事業(ポピンズ)  自民党支持団体である「兵庫県社会福祉政治連盟会長」 を務め、決起集会へ保育士を派遣、短期間に札幌から那覇 まで保育園開設(旧夢工房)  かつて民間の保育園、幼稚園は篤志家、寺院、教会が中心であった2015年4月から保育を儲けに出来る国の制度で残念ながらポピンズ、旧夢工房は氷山の一角であろう。行政側のチエックも踏み込むことが出来ない法制度となっており、利用者、市民が監視する力が求められる時代に入ったといえよう。(芦屋幼保市民の会 事務局長)

元園児と両親「人間扱い受けなかった」 不適切こども園の元園長を提訴 6/15(神戸新聞)

 「不適切な保育実態が明らかになり、こども園の認定を取り消された兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」(廃園)の元園児(3)と両親=姫路市=が15日、健全な発育に必要な保育を受けられず、実態が児童虐待にあたるとして、同園の小幡育子元園長を相手取り、計約120万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。提訴後の会見で両親は「全園児が劣悪な環境下で人間らしい扱いを受けられなかったことへの責任を問いたい」と訴えた。定員を超過する園児を受け入れていた同園では、給食が極端に少なく、おかずがスプーン1杯分にとどまる日もあったほか、残った給食を冷凍し、後日園児に提供することもあった。また、保育士に無給勤務させる不当な雇用実態など、数々の不正が明らかになった。両親は記者会見で「息子は体重が増えず、アレルギー対策も十分に取られていなかったため危険と隣り合わせだった」と話した。元園長の代理人弁護士は「訴状が届いていないので回答できない。確認してから対応を検討したい」とコメントした。」 芦屋も他人事ではありません。こども園は、公的補助金を受けながら、保育士賃金へ幾ら等の縛りがなく、経営者の良心に任せる危うい制度です。

「こども園」への集中、ご一緒に考えませんか?

 今春、南芦屋浜こども園(民)、芦屋浜こども園(民)が開設し、「広報あしや2018.6.15版」で紹介されている。来春は精道幼稚園・同保育所を合体した市立こども園、続いて、地下駐車場付の朝日ケ丘こども園(民)、新浜保育所を吸収した市立西蔵こども園、伊勢こども園(民)と続く、その規模は200人前後となる。さらに、幼稚園として残る西山、岩園、小槌、宮川、潮見も来年10月実施の3才児からの幼児教育の無償化の流れの中で4.5才の幼稚園のまま放置すれば、淘汰され、「こども園」へ集中されると専門家は分析する。数年後、芦屋の子育て施設の主流が「こども園」になる。私は、「こども園」を一律否定するものではないが、次の点が気になる。皆さんはどう思われますか?①国の法律(子ども子育て支援法)では、親が保育所、幼稚園、こども園など施設の選択権の保障を謳っているが、芦屋では否応なく「こども園」を選択せざるを得なくなる。②上記の関係で、民間こども園は、少子化を迎えて、特色ある保育・幼児教育を「売り」に生き残りを掛ける。親の保育理念と合致すれば良いが、異なる場合が生じた場合、どうなるのか?③未だ市民的には知られていないが、民間こども園は、保育所(民、公立)が、基本的に芦屋市の責任で運営されているが、民間こども園は、保育園児の募集・受付は芦屋市が窓口になるが、親と施設の直接契約であり、トラブルや保育料、上乗せ保育料等は原則、親と施設の関係で決まる。④保育の質である。民間こども園の経営は、親の保育料と国等からの公的補助金(公定価格)によって運営される。補助金の算出にあたっては、保育士人件費、給食費等経費項目に沿って計算される。しかし、一旦、受け取った補助金を何に使うかは施設側の自由裁量である。国は、保育士人件費の経営予算の内、7、8割が望ましい見解を保持しているが、法的拘束力はない。そこで、Aこども園の保育士の人件費率は50%、Bこども園の保育士人件費率は70%という差が生じる。保育士人件費の多寡が、イコール保育の質に結び付かないが、これまでの経験則では、保育士人件費率の低い施設では、新卒、1年目保育士が主流を占めている。⑤芦屋市には、業者選定委員会があるが、上記のような保育の質を確実に担保する法的制度がない中で、市民・利用者に責任をもって選定出来るのか甚だ疑問である。結局、利用者が選定するしか道はないのか?⑥スーパーなら、商品の鮮度、値段等A、B、C店と比較し選択できるが、「こども園」は、そのようなことが出来るのであろうか?(さいごに)  皆様の御意見をお待ちしています。なお、今回、幼稚園・保育所の再編に25億円を超える税金が使われること、小学校区にあった保育所、幼稚園が解体されることは、街づくりの点からの検証が必要であるが、今回は触れなかった。池上義三(芦屋幼保市民の会 事務局長)