ashiya-youho

記事一覧(203)

直接請求否決されるも、議会が変化!

直接請求否決されるも、9月市議会と比べ民意が反映(芦屋市議会) =幼児教育の無償化を迎え、公立幼稚園の有効活用、これからが本番= 本日13日㈫、市民が作成した公立幼稚園3年保育等の条例制定の議会討論、採決が行われました。少数否決されましたが、議案討論において、山中市長の直接請求を否定する首長失格発言がある中で、議案には残念ながら賛成されなかった議員2名から、直接請求制度の重要性、そしてこの間、市計画に対して、市民参画がなかったこと、議案提案後も自治会連合会の「慎重審議を求める請願」を議会が否決したことの流れに直接請求が出されたことなど発言され、芦屋市当局、議会多数派の最近の様々な民意無視が浮かび上がりました。日頃、自由競争の旗を振る自民系真政会、公明党、維新の会が、公立幼稚園の3年保育が民業圧迫すると今年4月開設した2カ所の大手保育産業のこども園経営を擁護すると受け止めかねない発言、子どもファーストと言いながら3年保育によるランニングコスト等理由に上げて反対されました。さらに、国与党の3会派が市計画最終の2022年の2年前(2020年)から国の幼児教育無償化が始まる事実に真正面から向き合う発言もありませんでした。賛成討論は、森議員(日本共産党)から市長の直接請求制度否定発言批判を中心に、前田議員(無)は、3年保育が民間こども園中心であり、公教育の後退を批判、長谷議員(無)は、直接請求の正当性、地域毎にある8幼稚園を有効活用し、地域で芦屋の子どもを育む重要性、将来、少子化が進んだ場合、幼稚園を高齢者施設等への転用までビジョンを語られました。今後、国の幼児教育無償化の動きは勿論、地勢的に転園が困難は朝日ケ丘幼稚園廃園の矛盾、昨年9月市議会で市立精道こども園新設を議決したものの、未だに用地取得が未契約のままの「計画」の進行、津波浸水地域へ市立西蔵こども園建設等市民不在の幼稚園、保育所見直しの暴走が続きますが、市民の活動は止むことはないでしょう。なお、山中市長は、1月30日、2月5日議会における地方自治の間接民主制と直接民主制の関係の無知発言に沈黙でした。

山中市長へ、直接請求権否定発言撤回申し入れ

2018年2月9日芦屋市長 山中 健 様池上 義三(若葉町在住/芦屋幼保市民の会事務局長) 市議会における直接請求制度を否定する市長発言を撤回し謝罪を求める抗議文 貴職は、地方自治法第12条、74条に基づき、市民の権利として、公立幼稚園における3年保育等条例制定を求める直接請求に対し、これを審議する臨時市議会(1月30日、2月5日)において、次のような発言をされました。①市の計画については、サイレント・マジョリティーの市民が支持しているとし、直接請求に賛成できない。(1月30日本会議)②直接請求は、9月市議会議決が怪しからんというものであり、議決に反することは、いかがのものかと強く思う。この度の直接請求は、議会制民主主義を否定するものではないか。よもや、市議の中で、この直接請求に賛成する議員はいないと思う。(2月5日民生文教常任委員会)これらの発言は、自治体首長たるものが、日本国憲法(以下憲法)、地方自治法に定められた市民の権利を真向から否定するものであり看過できません。2月13日本会議において発言を撤回し、謝罪することを求めます。そもそも、地方自治は戦前の中央集権的政治制度の反省に立ち、地方自治を憲法92条で定め、その基本法である地方自治法において「日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃を請求する権利を有する」(地方自治法第12条)と直接民主制を市民の権利として保障しています。国政と異なり、直接民主制が地方自治に存在することについては、「民主的な国政の基礎を形成するところにその存在理由がある」(法学セミナー 新基本法コンメタール 地方自治法 2011.11  14頁)とあります。すなわち、地域も限定されている地方自治において、市民の直接的政治参加を促し、そのことを通じて、国政においても国民が主権者たる政治形態を構築しようとするものです。 また、直接請求権は、むやみやたらに間接民主制の議論、議決に疑義を唱えることのないよう、高いハードルとして有権者の自筆、生年月日、印鑑を必要とし、今回の条例制定の場合、有権者の50分の1以上を必要数としています。(この度の署名数は有権者の約12分の1に近い数字)これらのことから貴職が「サイレント・マジョリティー」の言葉を使い市民の直接的政治参加を見下す発言や「直接請求が議会制民主主義(間接的政治参加)に反する」主張の誤りは明らかです。 なお、誤解なきよう申し添えますが、貴職が直接請求内容に賛成しないことに抗議するものではありません。賛否以前の問題として憲法、地方自治法に則り地方政治を行うべき首長として今回の発言について真摯に向き合い、撤回と謝罪を求めるものです。以上

2月5日直接請求市議会報告

 昨日、本会議での請求代表者山内先生、佐藤先生の30分間の請求陳述は非常に分かり易く、かつ説得力あるもので、傍聴席から拍手が自然と出ました。民生文教常任委員会で否決されましたが、13日㈫本会議採決まで、否、計画見直しまで市民運動は続くことになるでしょう。傍聴の感想は①市の計画完了は2022年4月であるが、その2年前に国の幼児教育無償化(2020年4月実施)が始まる。情報では、子ども子育て支援法の改正は本日、閣議決定され、3月末には関連通知が出るそうです。幼児教育無償化=幼稚園利用とはなりませんが、最低、ニーズ調査は今春に行ない、計画の修正をすべきです。②市当局、与党議員が直接請求を捻じ曲げ、3年保育しても、該当は3才児であり、待機児童は0~2才児であり待機児童解消にはならない詭弁。開園時間、降園時間、給食提供などすれば、共働き家庭の小規模等(0~2才、8カ所)の卒園児のの受け入れは確実にあります。③市当局、多数派議員には、地域で子どもを育てる理念がなく、地域にある幼稚園の有効活用が如何に子どもの発達にプラスなのか分かっていない。我々も、8園の財産の値打ちをもっと語る必要があると思います。将来の転用も含めて。④最後に、市長の直接請求への攻撃。この発言は市長として、罷免されるべき内容です。

芦屋市山中市長、直接請求否定!

芦屋市山中市長、直接請求否定!      市長さん「公民」を読んで下さい 本日、幼稚園3年保育を求める直接請求条例制定の審議が議会で行われた。詳細な説明は後でするが、市長が間接民主制が絶対であり、直接民主制を真向から否定する暴言に抗議するものである。市長は何を言ったのか。「直接請求内容は、9月市議会で決定された議会議決に反する物である。議会制民主主義を否定するものである。議会人はこれに賛成する議員はいないと思う」。市長は、先月の直接請求条例提案時に直接請求反対の意見を述べるとき、サイレント・マジョリィティーの言葉を使い、直接請求署名の民意を否定した。 今日は、民意以前に直接民主主義否定の暴論であり、強く抗議する。思えば、昨年2月計画発表以前に計画に対して、市民を参画(子ども子育て会議すら討議)させず、6月議会では、自治会連合会の慎重審議を求める請願書すら議会多数派が否決、9月市議会においては、朝日ヶ丘幼稚園保護者全員からの存続陳情書を討議もせず、否決。間接民主主義が暴走する中で、市民が已むに已まれず、直接民主制の権利を行使したのである。 山中市長は、市役所北館教育委員会冊子棚にある芦屋市の中学校で使われている「公民」の教科書(写真)を読み、市民に対して、反省の弁を語ることを要求する。2018.2.5 芦屋幼保市民の会 事務局長 池上義三

民文、参考人招致否決!

公明、維新、自民系市議、参考人招致否定(芦屋市民生文教常任委員会)、「統廃合問題は政治的問題であり、市議が一番良く知っている」(徳田市議・公明)、「直接請求は政治的だ」(寺前市議・維新)、「計画が進んでいる」(まつき市議・真政会) 長谷議員(無所属)から昨年2月計画決定時と異なる情勢、国の幼児教育の無償化閣議決定がされ、幼稚園を巡る情勢は大きく変わったことから参考人招致を求めた。これに対して、標記の発言が出された。今回の直接請求は、直ちに待機児童を解消するために、空きの多い幼稚園で市民のニーズの高い3保育すること、併せて、送迎時間の改善で保育所に空きが生まれ、待機児童が解消すると訴えている。直接請求内容は、暮しの問題であり、イデオロギーではない。次に思うに、市議が一番、知っているとか、計画が進んでいる発言は、自治体議員の資質が問われる発言ではないでしょうか?自治体職員、自治体議員に良く読まれているいわゆる役所の専門書籍「ぎょうせい」に直接請求制度について「地方自治行政の運営が、時として住民の意思から遊離し、又は住民の意思に反して代表者の恣意・独断によって行われ、住民福祉に反する結果をもたらすようなおそれもないわけはない・・・・間接民主制に伴う欠陥を補完し、住民自治の理想を実現」(実務解説直接請求制度4頁)と直接請求制度を位置付けている。従って、市議(間接民主制)が一番とか、直接請求が政治的とか、市の計画は進んでいるとかで直接請求を斬り捨てるものではない。私が与党議員ならこう答えるだろう。「市計画は100%といえないが、叡智を集め、多くの市民も賛成していると思う。直接請求が出されたが、計画の中身を再点検する機会となり、この計画が優れていることが立証されることになろう。参考人も呼ぼうではないか」

真政会(自民系)チラシについて

公立幼稚園の3才児受入は、待機児童解消改善に連動!=真政会(芦屋自民系)の直接請求の読み違い= 昨日、幼稚園、保育所問題にかかる真政会の見解チラシが朝日新聞等に折り込みされました。大歓迎です。賛否様々な意見が市民の中で討議される機会となるからです。ただ議論をする上で、ちらしに直接請求の内容について誤解があるようですので一言、お話させて頂きます。市長にも事前に提出し、市民の皆様にも署名用紙とセットで示した直接請求内容は、単に公立幼稚園で3年保育を求めているのでなく、「市立幼稚園の送迎時間や給食提供など見直しすれば、待機児童解消につながる」と明確にしています。今すぐできることは、3才児からの受け入れと開園8時40分、預かり保育16:30を延長すれば、保育所の選択から幼稚園選択に流れ保育所に空きが生じる。この点も是非、ご検討下さい。 この場で真政会へのご質問ですが、政府が昨年12月8日閣議決定した幼児教育の無償化(3~5才)について、仄聞するところ、2月中頃にも国から法案骨子が発表されると聞いています。親の所得に関係なく保育料の無償化は、3才児から準義務教育的なものとなり、これまでの幼稚園の位置付けが根本的に変わるのではないでしょうか?多すぎるといわれた8公立幼稚園が芦屋では強みになるのではないでしょうか?そして、公立幼稚園の3年保育が、私立幼稚園の経営を圧迫する「民業圧迫論」は通用しなくなるのではないでしょうか?いずれにしても、政権与党とパイプのある真政会や公明党市議は、市計画と重なる時期から始まる2020年開始の幼児教育の無償化の中央政府の情報を是非市民へ教えて下さい。

市民参画も頭にない山中市長、教育委もお粗末

本日1月26日㈮請求代表者山内、佐藤、事務局池上3名と市長と15分間面談しました。市長が議会へ提出する直接請求条例について、既に直接請求に反対の意見書が出されていることは承知していました。しかし、今回、直接請求運動まで至った背景に市が密室で決めたことへの市民の反発がありますが、市長は反省どころか、全く問題意識のないことに驚きました。 請求代表者の山内さんから計画の記者発表1か月前の民間保育園長会議で報告すらないことを例に挙げ事前の市民参加が行なわれていない指摘に対して、市長は、市民代表の市議にも話していない段階で言えるはずがないとの的外れ答弁。 芦屋市市民参画及び協働に推進の関する法律では、「(1) 市の基本構想,基本計画、その他基本的事項を定める計画等の策定又は重要な変更 (3) 公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等若しくはその利用や運営に関する方針の策定又はそれらの重要な変更」については、「(1) 審議会等の活用(2) 市民提案の活用(3)ワークショップの開催(4) パブリックコメントの活用」とあり、今回のような幼稚園、保育所の大きな見直しの場合、市役所だけ決めるのでなく、事前に市民の意見を聴取する条例がある。 これもご存じないのであろうか?権力(市長)の座に長年居座ると、かくも傲慢になるのかが印象であった。2、教育委員会の機能果たさず 同日教育委員会が開催された。市長から独立した機関の教委である。しかし、独立以前の問題として、委員から国の幼児教育の無償化が閣議決定(2017.12.8)されたにも関わらず、どうなるか分からないなどピンボケ発言。直ちに教委は、ニーズ調査を行い、幼稚園、こども園、保育所のいずれを選択するのか把握し、準備活動に入るべきではないのかお粗末な教育委員会審議だった。

直接請求署名報告チラシ

6304筆 有難うございました。15億円の税金を無駄使いせず、現幼稚園を活かし芦屋本来の教育を!市内8つの地域にある公立幼稚園は貴重な財産国の幼児教育無償化(3~5才)が実施できますⅠ 公立幼稚園で3年保育(共働き家庭も預けられる長時間保育)を実施すること   *現在、各公立幼稚園の6割が空いている*市内の300人が3年保育を求め市外幼稚園に通っているⅡ 税金の無駄使い許さない!!*全公立幼稚園は、耐震工事を終えている*公立幼稚園で3~5歳児が受け入れられれば:①保育所にゆとりができ、待機児童の解消ができる②文科省のもとで3年間小学校前の充実した教育を受けられる.これは『教育の街芦屋』にふさわしい   Ⅲ 芦屋は高齢化が進む上、出生数は激減している           過去10年で24.3%減子育てしやすい街にしなければ芦屋の未来は厳しい!市内全域で子どもたちの笑顔が見られるように市民の皆様へ、お願いです!① 山中市長へ、請求代表者と面談するよう電話0797-38-2000(市長室直通)② 2月5日(月)10時~ 「臨時市議会」傍聴請求代表者が30分間、市民が提案する条例内容を陳述します    傍聴は市役所南館4階市議会本会議場/市ホームページ市議会のネット視聴も可③ 同日開催する「民生文教常任委員会」の傍聴本会議終了後、実質審議される重要な委員会です。議員がどのような姿勢か注視してください。④ 民生文教常任委員会の市議会議員へ、市計画当時なかった「国の幼児教育の無償化」を踏まえ、識者・参考人招致など慎重審議するよう電話・はがき・面談の行動 民生文教常任委員会委員(敬称略) 委員長 平野貞雄、副委員長 寺前尊文平野貞雄☎22-0248 呉川町5-5-104  寺前尊文☎78-8447 若葉町5-2-631福井利道☎75-6208 東芦屋町13-11  長谷基弘☎21-2204 呉川町1-3-803長野良三☎34-2097 朝日ヶ丘町6-28  松木義昭☎32-8309 新浜町2-1-606徳田直彦☎23-1149 大東町18-6-915今後の日程1月22日(月)    山中市長に署名6304筆を手渡す(本請求)*「他公務あり、本請求に直接応じない」(秘書室回答)1月30日(火)    臨時市議会開催市長が直接請求にかかる条例案を市議会に提案、質疑2月5日(月)10時~ 本会議 請求代表者による陳述(30分間)          その後(11時頃か、午後から)民生文教常任委員会が開かれ審査2月13日(火)    本会議にて採決*「芦屋市立幼稚園において3年保育を求める条例及び朝日ケ丘幼稚園、精道幼稚園、精道保育所の廃園(所)条例を廃止させる条例の制定を求める請求書署名」を6937筆頂きました。一部、生年月日漏れなどあり、差引最終6304筆となりました。(法定必要数1604筆)               2018・1              直接請求代表者               山内 香幸(さくら保育園長)             佐藤うめ子(社会福祉法人こばと福祉会理事長・元精道保育所長)  発行・編集 「芦屋幼保市民の会」連絡先:池上義三070-5669-5875